【DX】デジタル化とデジタルトランスフォーメーションの違いについて




最近、社内でデジタルトランスフォーメーション(以下DX)という言葉が使われるようになってきました。

こういう横文字言葉は、アメリカやヨーロッパからの輸入ワードで、意味がしっかり理解されないまま使われがちです。そこで自分自身への戒めも含めて、一度まとめてみようと思いました。

そもそものDXの意味

DXは2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。

ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる

つまり、もともとの意味はひとりひとりの生活がデジタルによっていい方向に変革することを指していました。

一方で、日本においては経済産業省が以下のような定義を行っています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

「DX推進指標」とそのガイダンス より

経済産業省の定義ですから、DXの主語は「企業」になっています。日本のニュースや新聞で見る「DX」とはこの経済産業省の定義が使われていることが多いようです。

デジタル化とはなにか

「我社もDXをするぞ!」と企業がITに力を入れ始める前に、そもそもDXとはなにかということを考えることはとても重要です。

よくデジタル化という言葉を耳にしますが、これはDXとは違うのでしょうか?結論からいえば、デジタル化とはDXのほんの一部です。これをしっかり認識しておくことが大切だと考えます。

業務のデジタル化とは「いま人間が行っている業務をITで代替させる」ということを指します。例えば、OCRを使って書類を自動でテキストデータに変換したり、営業の進捗管理をクラウドソフトで一元化するといったことを指します。

別の言葉で言えば、ITを利用して業務を効率化することと言えるでしょう。

DXとはなにか

DXの定義については上にも書きましたが、定義の太線の部分が重要なので再掲します。

製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに

デジタルトランスフォーメーションの「フォーメーション」とは、「変革」という意味を指しています。重要なのはこの点です。「改善」ではなく「変革」なのです。

つまり、デジタル化は既存の業務を「改善」することを意味していますが、DXは業務そのものを「変革」するというドラスティックな(=劇的な)変化を起こすニュアンスがあります。

DXの成功例

DXの成功例としてよく取り上げられるのは、Uberです。

Uberとは、車と免許を所有しているドライバーと、配車サービス(タクシー)を利用したいユーザのマッチングサービスです。

ドライバーは、Uberにドライバー登録することで空いた時間にタクシーの運転手として働くことが出来ます。また、ユーザーはタクシーに乗りたいときにアプリでいつでも配車をすることが出来ます。

ドライバーは空いた時間に自由に働くことができるし、料金や目的地までのルートはすべてアプリが自動で決めてくれるので、ただ運転するだけでお金を稼ぐことが出来ます。

ユーザーはスマホのGPS機能を利用して、自分がいる位置を運転手にすぐ教えることができるし、料金が前もって分かるので、安心して乗ることが出来ます。

その他にも、ドライバーもユーザーもそれぞれ評価ポイントを持つため、適当なサービスをしたり、運転手に暴言をはいたりするとレートが下がって配車や乗車を拒否されることがあります。

DXの観点でポイントなのは、Uber自体は車もドライバーも保有していないにも関わらず、

  • 隙間時間の副業として働きたいドライバー
  • 安く、手軽に移動したいユーザ

に対して大きな価値を提供していることです。

もしタクシー業界がデジタルを利用して、交通状況の共有や社内業務の効率化を行ったとすれば、それはデジタル化と言うべきでしょう。一方で、デジタルを利用して新しいビジネスモデルと価値を生み出したUberの例はDXと言うべきでしょう。

日本におけるUberの扱い

日本では乗客保護の観点から、正規のタクシー会社以外がタクシー事業を行うことを禁止しています。そのため、ユーザーとしては誰でもUberを利用することは出来ますが、配車されるのは正規のタクシーのみです。

「デジタル化」で終わらないために

これから人口減少していく日本社会においては、デジタルを活用して新しい価値を生み出すこと、あるいは既存の価値を守っていくことが最重要テーマになっていきます。

10時間かかった業務がデジタル化によって1時間に短縮された、それも重要なのはいうまでもありません。一方で、1時間に短縮されたことによって、その分の価値を生み出せているのかということについて真剣に考えることも大切です。

「働き方改革」という言葉がバズワードになっていることもあり、業務の効率化ということについて考える機会が増えていることはとてもいいことだと思います。

一方で、業務を効率化することだけではなく、デジタルを前提にした新しい価値の提供プロセスはどのようなものがあるかという視点で考えていくことも求められると思います。

経営と現場、抽象と具象、この両方を行き来しながら、現場の効率化とビジネスプロセスの変革という視点を大切にしていきたいと思います。

参考

・DXレポート(経済産業省)